荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
高度経済成長期には全国の至るところで都市への人口集中が進み、その結果、市街地が郊外に拡大し、ニュータウンと呼ばれる郊外の団地が至るところに建設されました。しかし、その後の人口減少に伴い、都心部の空洞化と市街化における空き家、空き地の増加など、いわゆる都市のスポンジ化が進んでおります。
御承知のとおり、学校や公営住宅などの公共施設、あるいは道路や橋梁などのインフラは、高度経済成長期を中心に多くの整備が行われております。しかしながら、これらの施設が一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的な課題となっております。
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
戦後の高度経済成長期に植栽されたこの森林は、杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えております。このような利用可能な森林が増える中で、また生産される木材も増加し木材の自給率も上昇しており森林資源は、伐採し、使い、植えるというような森林資源の循環社会が少しずつ活発になってきているようです。
本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年４月１日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54％を占める1,184橋が建設されております。 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62％、20年後には81％を占めることになります。
本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年４月１日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54％を占める1,184橋が建設されております。 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62％、20年後には81％を占めることになります。
│ │ そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整 │ │ 備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる３か年緊急対 │ │ 策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重 │ │ 要であります。
│ │ そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整 │ │ 備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる３か年緊急対 │ │ 策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重 │ │ 要であります。
このような中、本市の状況は、国土強靱化地域計画に基づく強靱化対策や高度経済成長期に整備されましたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでおります３か年緊急対策のみで完了するものではありません。長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であります。 そこで、国に対しまして、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書を提出して、本市への支援を続けていただきたく強く要望するものであります。
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化などの影響により、社会構造や市民ニーズが大きく変化することが見込まれ、行政サービスのあり方についても見直すことが必要な状況になりつつあります。
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化などの影響により、社会構造や市民ニーズが大きく変化することが見込まれ、行政サービスのあり方についても見直すことが必要な状況になりつつあります。
公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えております。これらの少子高齢化と人口減少が高齢化問題や空き家問題、さらには、地域コミュニティの希薄化など、住宅施策上の諸問題の根本的な要因となっております。
特に私たちの団地もそうですが、高度経済成長期に合わせて多くの団地が形成され、同じ時期に公園もできてきました。多くの公園の施設、先ほど言いましたパーゴラや遊具、建物等も老朽化の実態があっています。長寿命化対策としての現状と課題、今後の取り組みについてお知らせください。 ３点目、高齢者や障がい者に優しい公園の整備についてです。
特に私たちの団地もそうですが、高度経済成長期に合わせて多くの団地が形成され、同じ時期に公園もできてきました。多くの公園の施設、先ほど言いましたパーゴラや遊具、建物等も老朽化の実態があっています。長寿命化対策としての現状と課題、今後の取り組みについてお知らせください。 ３点目、高齢者や障がい者に優しい公園の整備についてです。
市営住宅の老朽化の問題については、本市でも高度経済成長期に整備された住宅も多く、老朽化が進んでおり、多額の修繕及び更新費用がかかってくる状況であるため、市民の皆様からも当然起こっている相談です。 そのような中、本市では市営住宅長寿命化計画を策定し、計画的な修繕にも取り組んでいます。また、家賃収納率の向上による財源確保にも取り組んでいます。
単独浄化槽は，高度経済成長期の１９６０年代にトイレ水洗化に伴って普及をしました。しかし，し尿以外はそのまま排水されるため，家庭から出る生活排水の汚れを２割しか除去できず，河川の悪臭や水質汚濁の原因となっております。このため２０００年に浄化槽法が改正され，単独浄化槽の新設は原則禁止をされましたが，約４００万基が今なお稼働中であります。
市営住宅の老朽化の問題については、本市でも高度経済成長期に整備された住宅も多く、老朽化が進んでおり、多額の修繕及び更新費用がかかってくる状況であるため、市民の皆様からも当然起こっている相談です。 そのような中、本市では市営住宅長寿命化計画を策定し、計画的な修繕にも取り組んでいます。また、家賃収納率の向上による財源確保にも取り組んでいます。
さて、国土の均衡ある発展を目指した高度経済成長期は、遠い昔のように感じておりますけれども、その時代から日本国中、中心街を問わず周辺域を含めまち全体の繁栄の先駆者的役割を担ってきたのは、まさしくものづくりの基軸にあった商工業の進展であるのは事実であります。
さて、国土の均衡ある発展を目指した高度経済成長期は、遠い昔のように感じておりますけれども、その時代から日本国中、中心街を問わず周辺域を含めまち全体の繁栄の先駆者的役割を担ってきたのは、まさしくものづくりの基軸にあった商工業の進展であるのは事実であります。